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すべての人と企業で一緒に
カーボンニュートラル社会をつくろう！
BUSINESS IDEAS
EARTHSTORYが叶えること。世界のリーダー、国・自治体、巨大企業、メガバンクだけでは、
カーボンニュートラル社会は実現しません。
私たちは、ITテクノロジーを活用し、徒歩、買い物、新電力のエコ活動を広げ、
CO2効果を"可視化"することで、誰でも気軽に参加できるサービスを提供、
みんなの力でカーボンニュートラル社会を実現するために、
過去・現在・未来に繋がるストーリーを紡いでいきます。
カーボンニュートラル社会という曖昧なものを、
誰でも「乗物」を「徒歩」に変える、というカンタンな行動で貢献。
貢献度を可視化し、継続的に行動変容につなげるアプリをつくります。
個人での活動だけでなく、会社で取り組んだり
森林を一緒にみんなで育てたりと、活動するコミュニティを広げ、
一人一人誰もが参画して、社会全体で、
カーボンニュートラル社会を実現していきます。
カーボンニュートラルを意識したユーザーの行動変容データを、
さらなるCO2削減・吸収行動のリコメンドや
ビックデータの企業とのコラボに2次利用していきます。
CARBON NEUTRAL MARKET
カーボンニュートラル 市場の展望。2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、
カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
カーボンニュートラルの達成のためには、世界が連携して温室効果ガスの排出量の削減、
吸収作用の保全及び強化に取り組む必要がありますが
一般消費者・中小企業は、関わり方を知らないのが現状です。
カーボンニュートラル宣言
124カ国もの国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げ、脱炭素化に向けた大胆な政策措置を相次いで打ち出しています。（日本は464自治体：人口1億1,157万人）
投資市場一大商機
世界：年間4兆ドル
（約450兆円）
日本：2030年累積100兆円
（メガバンクとDBJ目標額）
巨大企業が牽引
Amazon、Apple、Meta、Google、Microsoftなどのカーボンフリー企業が牽引。
国内外でカーボン取引活発化
日本政府の取引所5年で2倍の取引量、4倍以上の値上がり売り手市場に。
認知度の低さが課題
「カーボンニュートラルについて知っているか」と尋ねたところ、「内容まで知っている」または「内容までは知らないが、言葉だけは知っている」の合計は約43%だった。内容理解の浸透が課題。
BUSINESS STRATEGY
EARTHSTORYのサービス事業戦略。カーボンオフセットプロジェクト・団体からCO2削減量を購入し、企業に販売するマッチングサービスからスタート。
2nd STEPではアプリで誰でも乗物を徒歩に変える、というカンタンな行動からからCO2削減に貢献。
3rd STEPでCO2環境価値（EARTH COIN＝地域通貨）が取引できるシステムを構築し、
一人一人の力でカーボンニュートラルを実現する社会を目指します。
カーボンオフセットの売買マッチング事業
●森林プロジェクトなどの削減されるCO2を販売している団体と、
それを購入したい企業・団体をマッチングするサービス
脱炭素アプリ事業「こつこつ(CO2CO2)」 目標ユーザー100万人以上
●「移動」に特化した「移動の脱炭素アプリ」※画面は開発中の為、実際と異なる場合があります。
カーボンマッチングプラットホーム事業
個人・企業すべてが取引できる目標500万ユーザー
●CO2環境価値（EARTH COIN＝地域通貨）が取引できる
●Web/スマホ対応「マッチングプラットホーム」
●ブロックチェーンの活用
BUSINESS MODEL
EARTHSTORYのビジネスモデル。個人ユーザーからも参加できる移動の脱炭素アプリ「こつこつ(CO2CO2)」でCO2削減量を数値化、
森林プロジェクトなどの削減されるCO2を販売している団体と、購入したい企業・団体をマッチングしながら
社会全体でカーボンニュートラル社会の実現を目指します。
企業ユーザーのターゲティング・見込み客
煩雑なスコープ3※のCO2データの収集・算定、
さらに削減ができる国内初の画期的なアプリの需要を見込んだ企業ユーザーのターゲティング。
〈カーボンニュートラル宣言企業、FT500Japan、東証上場企業〉
※事業者自ら排出している温室効果ガス（二酸化炭素等）であるScope1、Scope2以外の事業者の活動に関連する温室効果ガスの排出量です。
214社が2050年までの
カーボンニュートラルを目指している
企業一覧へ
TEAM MEMBER
カーボンを熟知した専門性と実務経験のあるメンバーが集結。
CO2削減量を定量化でき、第三者の認証、国内外で取引できるのノウハウと実績を備えたメンバーが集結。
専門性高いアドバイザー陣（東京大学エネルギー総合学連携研究機構機構長 松橋隆治教授 他）を迎えました。
野村 恭子
代表取締役
東京大学環境学博士・技術士（環境）
新宿区環境審議会会長
元PwC新事業部門
小野 真利
取締役 CTO
公認情報システム監査人
元大手システムベンダー出身
元PwCシステムリスク部門
孫 静
コミュニケーション戦略 / セールス
東京大学教育学部
元香港投資ファンド
ADVISOR
須藤 健
アドバイザー / 財務・資金調達
須藤公認会計士税理士事務所
元PwC金融部
東京大学 / 松橋 隆治 教授
Ｊ－クレジット制度認証委員会長
CO2算定方法論・クレジット化
芝浦工業大学 / 磐田 朋子 教授
東京大学環境学博士
環境システム・行動変容分析
青森大学 / 竹林 正樹 客員教授
株式会社キャンサースキャン顧問
行動経済学・ナッジ理論
株式会社ビットメディア / 高野 雅晴 代表取締役
信頼資本財団シニアフェロー
地域通貨・ブロックチェーン
〈カーボンニュートラル宣言日本企業リスト〉
- 職種 企業名
- 企業名
- エレクトリクス
（23社） - EIZO、オリンパス、コニカミノルタ、DMG森精機、パナソニック、日立製作所、横河電機、富士通ゼネラル、アズビル、オムロン、カシオ計算機、シャープ、ソニー、ダイキン工業、ニコン、富士通、古河電工、マクセルホールディングス、安川電機、リコー、ローム、日本電気、JSR
- 自動車・自動車部品
（21社） - デンソー、ヨロズ、アイシン精機、いすゞ自動車、イビデン、エクセディ、川崎重工業、スズキ、SUBARU、太平洋工業、東海理化電機製作所、豊田合成、トヨタ自動車、トヨタ紡織、豊田自動織機、日産自動車、日野自動車、ブリヂストン、本田技研工業、マツダ、武蔵精密工業
- 機械（9社）
- ジェイテクト、酉島製作所、クボタ、シチズン時計、新晃工業、タムロン、ツガミ、三菱重工業、フクシマガリレイ
- 金属製品（6社）
- 住友電気工業、フジクラ、古河電気工業、三菱マテリアル、LIXIL、YKK
- 食料品（12社）
- 日本たばこ産業、アサヒグループホールディングス、江崎グリコ、カゴメ、キッコーマン、キリンホールディングス、サッポロホールディングス、サントリーホールディングス、J-オイルミルズ、明治ホールディングス、森永製菓、ヤクルト本社
- 製薬（6社）
- エーザイ、武田薬品工業、小野薬品工業、参天製薬、大日本住友製薬、中外製薬
- 化学（16社）
- 花王、資生堂、旭化成、宇部興産、栗田工業、住友ベークライト、積水化学工業、DIC、デンカ、トクヤマ、富士フイルム、三井化学、三菱ケミカル、三菱ガス化学、ユニ・チャーム、ライオン、JSR
- パルプ・紙（5社）
- 王子ホールディングス、大王製紙、日本製紙、北越コーポレーション、レンゴー
- ガラス・土石製品
（7社） - AGC、クニミネ工業、住友大阪セメント、太平洋セメント、ニチアス、日本碍子、日本特殊陶業
- 鉄鋼（8社）
- 愛知製鋼、エンビプロ・ホールディングス、神戸製鋼、大同特殊鋼、東京製鐵、日本製鉄、JFEホールディングス、丸一鋼管
- 繊維（2社）
- 帝人、東洋紡
- 建設（10社）
- エコワークス、西松建設、OSW、大林組、鹿島建設、積水ハウス、大成建設、大和ハウス工業、竹中工務店、東急建設
- その他製造業(6社)
- アシックス、大日本印刷、凸版印刷、バンダイナムコホールディングス、富士凸版印刷、ミズノ
- 石油（6社）
- ENEOS、出光興産、INPEX、コスモエネルギーホールディングス、石油資源開発、富士石油
- 電力（13社）
- 沖縄電力、関西電力、九州電力、四国電力、JERA、中国電力、中部電力、デジタルグリッド、電源開発、東北電力、北陸電力、北海道電力、東京電力
- ガス（3社）
- 大阪ガス、東京ガス、東邦ガス
- 運輸（9社）
- ANAホールディングス、九州旅客鉄道、佐川急便、商船三井、東急、西日本旅客鉄道、日本航空、東日本旅客鉄道、ヤマトホールディングス
- 金融（18社）
- 損害保険ジャパン、日本取引所グループ、芙蓉総合リース、三菱UFJフィナンシャル・グループ、りそなホールディングス、アセットマネジメントOne、コンコルディア・フィナンシャルグループ、住友生命保険相互、第一生命ホールディングス、東京海上ホールディングス、ニッセイアセットマネジメント、日本生命保険相互、みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、三菱HCキャピタル、明治安田生命、リコーリース
- 商社（6社）
- 伊藤忠商事、住友商事、双日、TOKAIホールディングス、丸紅、三井物産
- 小売（7社）
- アスクル、イオン、J.フロントリテイリング、すかいらーくホールディングス、セブン&アイホールディングス、ファミリーマート、ローソン
- 不動産（4社）
- 東急不動産ホールディングス、東京建物、ヒューリック、三井不動産
- 情報通信（8社）
- 伊藤忠テクノソリューションズ、SCSK、KDDI、Zホールディングス、日本アジアグループ、日本ユニシス、野村総合研究所、ビジネスブレイン太田昭和
- その他サービス
（9社） - リクルートホールディングス、オリエンタルランド、加山興業、関西エアポート、セコム、中部国際空港、成田国際空港、日本郵政、ベネッセホールディングス
出典：環境省、世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会、中間整理(2021年8月)
